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小項目 |
年 |
内容 |
出典/参考資料 |
関連映像 |
| 戦後教育・仙台 |
国民学校から小学校へ |
1947年(S22) |
＜空襲で焼失 国民学校・中等学校＞
＊ 1945年(S20)7月10日、仙台空襲で、市中心部の国民学校5校(全焼4校、半焼1校)、旧制中等学校(全焼13校) ／ 2学期から、近くの学校校舎の一部などを借用し、二部授業
(→ 具体例は、「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P318)
＜国民学校から小学校へ＞
＊ 1947年(S22)4月、新制小学校発足(市立26校、官立1校)
＜戦後、校舎火災頻発＞
＊ 1946年(S21)～1949年(S24)、南材木町国民学校、榴岡国民学校、片平丁小、高砂小、八軒中
＜空襲被災、戦後焼失学校の校舎再建＞ ( )内は再建年月
・ 木町通小(S22.6)、西多賀小(S22.8)、榴岡小(S22.11 騎兵隊跡改装)、東二番丁小(S23.3)、立町小(S24.4)、片平丁小(S24.5)、南材木町小(S25)
＜人口急増対応＞
＊ 1948年(S23)～1968年(S43)、人口急増に対応し、市立16小学校新設、生出村編入で2校増加
＊ ベビーブーム対応で、8校新設
・ S29年度から小学校児童激増、S34年度にピーク
・ S28年度～S33年度に、東長町、小松島、若林、国見、宮城野、荒巻、鹿野、台原の各小学校新設
＊ 人口のドーナツ化、周辺部急増で、6校新設
・ S40年度～43年度に、四郎丸、新田、旭丘、遠見塚、中山、八本松の各小学校新設
＜ＰＴＡ＞
＊ 1947年(S22)11月11日、仙台市小中学校父兄教師会(PTA)連合会創立
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「仙台市史10 年表」P315、P317／「重訂 宮城県郷土史年表」P522／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P95～96／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P318～321、324～326
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「新・目で見る仙台の歴史」P181（S23年、仙台市立第二中学校で青空卒業式）／「市民の戦後史(仙台市）」P184（ドーナツ化現象で郊外小学校すし詰め教室）
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| 戦後教育・仙台 |
新制中学校発足 |
1947年(S22) |
＜新制中学校＞
＊ 1947年(S22)3月31日、仙台市立中学校19校、市立高等学校6校設置(「仙台市史10 年表」P315)
＊ 1947年(S22)4月1日、仙台市で29校の新制中学校開校
(「仙台市史年表」P115) ／ ＜編者注＞ 29は、市立18、官立1、私立10の合計
＜市立中学校の校舎建築＞(仙台市史 続編第1巻)
・ 市立新制中学校は18校
・ 五橋など旧高等小学校4校はそのまま中学校に移行したが、14校は校舎がなく学区内の小学校に併置、授業は小学校教室を借りての二部授業だった
・ S27年までに18校校舎が新築され二部授業は解消したが、引き続き生徒増加に追われながら新増築が進められた
・ S28～S39年度、屋内体育館建設
・ 各中学校校舎等建築状況→「仙台市史 続編第2巻」P328～330
＜戦後ベビーブームで、生徒激増＞
・ S35年度から激増し、S37年度にピーク
・ S27年度～37年にマンモス校解消のため、中学校3校新設(西多賀、郡山、台原)
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「仙台市史10 年表」P315／「仙台市史年表」P115／「重訂 宮城県郷土史年表」P517/「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P95～96／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P327～330
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| 戦後教育・仙台 |
新制高校発足 |
1948年(S23) |
＊ 1948年(S23)4月1日、新制高等学校が発足
仙台では、旧制中等学校をそのままの形で、新制高校に移行したものが多く、開設当時は、市立5校(うち定時制2校)、県立8校(うち定時制1校)、国立1校、私立12校が新制高校として発足した(一覧は、「仙台市史 続編第2巻」P333)
＊ 1949年(S24)4月1日、宮城県内の高等学校で学区制実施
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「仙台市史 年表」P115、P116／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P96／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P331～333
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| 戦後教育・仙台 |
教育委員会 |
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＊ 1947年(S22)3月31日、教育基本法、公布・施行
＊ 1947年(S22)3月31日、学校教育法、公布、翌4月1日から施行
＊ 1948年(S23)6月19日、国会が、「教育勅語等排除に関する決議」および「教育勅語等の失効確認に関する決議」
＜教育委員会 公選制→任命制＞
＊ 1948年(S23)7月15日、教育委員会法、公布・施行(公選制)
＊ 1948年(S23)11月、宮城県教育委員会発足
＊ 1950年(S25)11月1日、仙台市議会が仙台市教育委員会設置決議
＊ 1950年(S25)11月10日、仙台市教育委員選挙、立候補者10名、当選4名(このほかに市議会選出の1名)
＊ 1950年(S25)12月1日、第1回教育委員会
＊ 1956年(S31)6月30日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律制定、教育委員公選制から任命制へ(首長が議会の同意を得て任命)
＊ 1956年(S31)10月10日、市長が仙台市教育委員5名を任命
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P340～346
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「目で見る仙台の歴史」P182（仙台市教育委員会庁舎）
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| 戦後教育・仙台 |
道徳の時間／特殊教育／視聴覚教育 |
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＜道徳の時間＞
＊ 1958年(S33)月日、学校教育法一部改訂、小中学校に「道徳の時間」特設
＜特殊教育＞
＊ 1955年(S30)～1956年(S31)、七郷地区小・中学校に精薄学級開設
・ 仙台市の特殊学級設置経過一覧表(S30～S44)、精神薄弱、肢体不自由、言語障害、病弱、難聴の5種
→ 「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P350
＜視聴覚教育＞
・ 戦後まもなく、アメリカ文化センターの所有のUSIS映画の活用、16ミリ映写機の全学校配布
＊ 1959年(S34)、仙台市小学校フィルム・ライブラリー設置
・ 学級にテレビ導入し、ＮＨＫ学校放送番組を活用
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P348～350、361～362
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「市民の戦後史(仙台市）」P88（七郷小学校の特殊学級）
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| 戦後教育・仙台 |
学校給食 |
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＜昭和戦前期＞
＊ 1932年(S7)、経済不況と社会事情による欠食児童対策として開始
＊ 1940年(S15)、栄養不良児、身体虚弱児対象とした味噌汁給食実施
＊ 1944年(S19)、全児童対象に雑炊給食開始するも、戦争により中止
＜戦後・小学校＞
＊ 1946年(S21)、米軍の放出物資により缶詰給食で再開
＊ 1951年(S26)2月、全小学校で完全給食体制
＊ 1954年(S29)、学校給食法
＊ 1956年(S31)、文部大臣表彰制度実施 ／ 仙台の7校が文部大臣賞
＊ 1958年(S33)から、完全給食実施校に栄養士必置制
＊ 1967年(S42)5月、初の学校給食高砂センター完成（1万5000食、小学校3校・中学校13校に配送）
＜夜間定時制高校＞
＊ 1961年(S36)9月、ミルク給食開始
＊ 1962年(S37)7月、全額設置者負担で夜間給食開始 ／ S44年5月に図南高校にも実施され、定時制3校で完全給食実施
＜中学校＞
＊ 1963年(S38)9月、依託混合乳によるミルク給食開始
＊ 1967年(S42)5月、学校給食高砂センター完成により、中学校22校中13校が一挙完全給食に移行
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P458～461／「市民の戦後史(仙台市）」P196
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P106（S19年、戦時中の東二番丁国民学校の学校給食／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P459の写真133(小学校の給食風景)／「市民の戦後史(仙台市）」P147（S38年9月、中学校給食風景）／「市民の戦後史(仙台市）」P196（学校給食高砂センター（調理場、配送トラック群）／「新・目で見る仙台の歴史」P194、P195（学校給食高砂センター、外観、調理場、カラー）
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| 戦後の物資・価格統制撤廃 |
戦後 |
1945年(S20)～1949年(S24) |
戦時中(S12～20年)の物資・価格統制については
→ 項目「戦時中の物資統制、使用規制」参照
＊ 1945年(S20)10月25日、警視庁、待合、バーなどの営業を許可
＊ 1945年(S20)11月17日、生鮮食料品の配給、価格撤廃が決まる
＊ 1946年(S21)3月3日、物価統制令公布(価格等統制令は廃止、いわゆる「3・3物価体系」)(「岩波年表」P25)
＊ 1946年(S21)7月23日、衣料切符の発行を停止、以後は割当配給となる(「菅家年表」P36)
＊ 1947年(S22)3月5日、内相、警察取締りによる主食供出を訓示(いわゆる強権供出)(「岩波年表」P26)
＊ 1947年(S22)10月1日、衣料切符制を継続(S24年4月まで続く)(「菅家年表」P41)
＊ 1947年(S22)10月27日、果物など132品目の公定価格を廃止(菅家年表」P41)
＊ 1949年(S24)4月1日、野菜の価格統制、配給統制を撤廃、競り売りを再開
＊ 1949年(S24)5月1日、料理飲食店を再開
＊ 1949年(S24)5月6日、酒が自由販売となる
＊ 1949年(S24)6月1日、ビアホールも再開
＊ 1949年(S24)9月10日、米の配給所が「米屋」に復活
＊ 1949年(S24)9月14日、東京鉄道局管内では、急行、準急の乗車券が全部自由販売となる
＊ 1949年(S24)10月、絹布の統制撤廃(自由販売)
＊ 1949年(S24)11月、アドバルーン広告が解禁
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菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P35、P36、P41、P43／岩波ブックレット「年表 昭和史」P25、P26／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P705
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P55（S24年、衣料配給に集まる市民）／「市民の戦後史(仙台市）」P36（衣料切符）
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| 戦後の物資・価格統制撤廃 |
戦後 |
1950年(S25)～1951年(S26) |
＊ 1950年(S25)3月17日、魚の統制撤廃きまる
＊ 1950年(S25)3月26日、政府供出後の麦自由販売を決定
＊ 1950年(S25)5月1日、米以外の主食のパンなど自由販売となる
＊ 1950年(S25)6月5日、味噌・醤油自由販売(「重訂 宮城県郷土史年表」P543では、7月5日から)
＊ 1950年(S25)9月20日、衣料切符廃止(「重訂 宮城県郷土史年表」P544、「仙台市史10年表」P324)
＊ 1950年(S25)、人絹とスフ、綿布の統制解除、自由販売に(「仙台市史 続編第2巻」P705)
＊ 1950年(S25)、この年、コンドームを配給統制品から解除(「菅家年表」P44)
＊ 1951年(S26)3月1日、雑穀の統制を廃止(「菅家年表」P45)
＊ 1951年(S26)4月17日、衣料切符配給制を廃止(「菅家年表」P45)
＊ 1951年(S26)6月、ガソリンの統制廃止(「菅家年表」P45)
＊ 1951年(S26)、この年、民営の米屋が復活してくる(「菅家年表」P45)
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菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P44、P45／「仙台市史10 年表」P323、P324／「重訂 宮城県郷土史年表」P543、P544／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P705
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| 戦後の物資・価格統制撤廃 |
戦後 |
1952年(S27)～1981年(S56) |
＊ 1952年(S27)4月1日、家庭用砂糖の統制撤廃
＊ 1952年(S27)5月8日、麦統制撤廃(6月1日、麦の自由販売実施)
＊ 1952年(S27)6月4日、国産金ペン万年筆の製造許可(「菅家年表」P46)
＊ 1953年(S28)10月14日、上野駅着各列車の主食一斉取締り、担ぎ屋260人、米250俵を押収(「菅家年表」P47)
＊ 1960年(S35)1月、米の値段が公定価格を下回り、米の配給辞退(「菅家年表」P54)
＊ 1960年(S35)10月、酒類の公定価格を廃止、自由販売制(「菅家年表」P54)
＊ 1964年(S39)6月1日、ビール酒類、25年ぶりに自由価格に(「重訂 宮城県郷土史年表」P614)
＊ 1966年(S41)、この年、外米の自由販売が始まる(「菅家年表」P60)
＊ 1969年(S44)4月1日、自主流通米出回る
＊ 1969年(S44)5月16日、閣議、自主流通米制度を決定
＊ 1972年(S47)4月1日、米を物価統制令の適用から除外
＊ 1981年(S56)6月11日、米穀通帳制度を廃止
～ 以上、1989年(H1)まで ～
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菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P46、P47、P54、P60、P63、P75／「仙台市史10 年表」P328／「重訂 宮城県郷土史年表」P555、P556、P614／「続・ 宮城県郷土史年表」P8／岩波ブックレット「年表 昭和史」P49
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| 戦後復員／引揚げ |
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＊ 1945年(S20)12月7日、東北復員監督部、仙台に設置
＊ 1946年(S21)6月9日、海外引揚者更生連盟結成大会
＊ 1946年(S21)10月27日、満州移住した仙台村209名、仙台駅に帰着
＊ 1946年(S21)12月15日、東部復員連絡所仙台支部設立
＊ 1947年(S22)2月20日、宮城県引揚者生活権確立大会
＊ 1947年(S22)4月12日、樺太引揚者第1陣60名、仙台駅着
＊ 1953年(S28)3月28日深更、中国からの引揚第1陣仙台到着
＊ 1956年(S31)7月、第13次中国帰国船(興安丸)
＊ 1956年(S31)7月、ハルビン地区関係死亡者名簿、東北地方だけで7405人の氏名が新聞一面を埋める
＊ 1956年(S31)12月末、最後のソ連引揚1025人、舞鶴に到着
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「仙台市史10 年表」P310、P313、P315、P324／「重訂 宮城県郷土史年表」P511、P516、P552／「仙台年表」P208／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P273、P282
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「新・目で見る仙台の歴史」P170（樺太から引揚第1陣）／同P171と「市民の戦後史(仙台市）」P44(シベリアからの復員軍人仙台駅着）／「市民の戦後史(仙台市）」P26～27（県議会議事堂で引揚促進大会、仙台駅に設けられた引揚者相談所看板、引揚者に茶のもてなし、樺太引揚者）
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| 戦災記録 |
市民の手でつくる戦災の記録」の会 |
1972年(S47)／1973年(S48)／1995年(H7) |
＊ 1972年(S47)7月7日、仙台市に「市民の手でつくる戦災の記録」の会発足
＊ 1973年(S48)8月15日、仙台「市民の手でつくる戦災の記録」の会が「空襲」出版
＊ 1995年(H7)10月16日、仙台「市民の手でつくる戦災の記録」の会が「仙台はフェニックス―戦中戦後の証言と聞書集」出版
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「続・ 宮城県郷土史年表」P11
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| 戦災者・引揚者用住宅 |
住宅営団応急簡易住宅(追廻住宅) |
1946年(S21) |
追廻練兵場跡に、応急木造住宅620戸を建設
＊ 1945年(S20)10月、追廻に住宅営団の戦災者住宅着工、翌21年4月に621戸成る（「仙台城」P235）
＊ 1946年(S21)3月、住宅営団が戦災者・引揚者用の木造応急住宅620戸を建設（河北新報1996.11.21）
＊ 1945年(S20)11月～翌年3月、進駐軍の接収を免れた大日本帝国陸軍第2師団用地の1つである追廻練兵場跡地において、住宅営団が賃貸用の応急簡易住宅を約620戸建設(Wikipedia「川内追廻」)
・仙台市では戦後、追廻の陸軍練兵場跡に2年間で簡易住宅1876戸を建築して被災者や海外からの引揚者に提供(「戦争のころ 仙台、宮城」P227)
＊ 1946年(S21)11月11日、仙台市の戦災復興計画において、「追廻住宅」を含む当地（約22.5ha）が「仙台総合運動場」として都市計画決定（戦災復興院告示 第244号）
＊ 1946年(S21)12月23日、住宅営団が閉鎖機関に指定せられ、同時に解散（以降は清算法人） ／ これにより住宅営団の賃貸住宅だった「追廻住宅」では、建物は入居者に払下げられ、国有地である土地は東北財務局が管理して入居者と賃貸契約を結んだ(Wikipedia「川内追廻」)
＊ 1951年(S26)10月、住宅営団が４月に解散、建物を入居者に売却し、（土地は東北財務局が）時価貸付契約締結、契約期間は３年間（河北新報1996.11.21）
＊ 1954年(S29)10月、追廻地区住民が、同地区の公園化に反対して総決起大会
＊ 1960年(S35)3月13日、追廻住宅で火災49戸焼失
仙台市の戦後の応急住宅対策は、「仙台市史特別編4 市民生活」P160～161に記述あり
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「仙台城(仙台市教育委員会 昭和42年刊)」P235／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P109／「市民の戦後史(仙台市）」P111／「重訂 宮城県郷土史年表」P595／「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P227
／Wikipedia「川内追廻」(出典： 旧軍用地に係る土地政策と転用実態 ―終戦直後から戦災復興期の都市部における旧軍用地転用― (PDF) (土地総合研究 2015年夏号)P152-153)／「河北新報」（1996.11.21）」
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「目で見る仙台の歴史」P174に「追廻住宅」／「仙台クロニクル」（風の時編集部 2020年刊）P110(S54、画面下部、カラー）
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| 戦災者・引揚者用住宅 |
市営住宅・県営住宅 |
1945年度(S20)など |
・ 西公園の一角に、戦後、戦災応急住宅として建設した市営住宅があったが、公園整備のため、他へ移転した
・ 上杉山通りの仙台商業学校の空襲跡地に戦後、戦災応急住宅として建設した市営住宅があったが、のちに他へ移転した(以上、「仙台市史 続編第1巻」P350)
＊ 市営住宅建設戸数
(「仙台市史第2巻本編1」P601～602の102表より)
・1945年度(S20)、元柳町(西公園)104戸、上杉山通(仙台商業跡地)53戸、仲ノ町18戸、良覚院丁49戸、花壇49戸、北一番丁6戸、計250戸
・1946年度(S21)、北六番丁40戸、花壇60戸、計100戸
・1947年度(S22)、長者町100戸
・1948年度(S23)、荒巻、長者町、南小泉、新寺小路に計110戸
・1949年度(S24)～1951年度(S26)に、計529戸]
(以下は、「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P424～426より）
・空襲焼け残りの鉄筋コンクリート建築物を地方長官の権限で開放
・一般遊休住宅の開放
・仙台市 引揚者住宅 448戸（うち新設288，改造転用160）
・住宅営団 600戸（追廻住宅）
・1953年(S28)、市営の鉄筋コンクリートのアパート
・1955年(S30)～、簡易耐火構造
＜「仙台市史 特別編4 市民生活」P185より＞
＊ 1950年(S25)ころより、戦災者、引揚者、戦災復興土地区画整理による立退き者などを対象に、市営・県営の住宅建設
・市営庶民住宅（西の平に約200戸）
・県営庶民住宅（荒巻・西多賀など）
・1949年(S24)、市内同心町に中層県営アパート建設 ／ 引き続き、小田原団地・新坂通団地・支倉通団地にも中層アパート建設
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P350、P424～426／「仙台市史第2巻本編2」P601～602
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P185（同心町の県営アパート）／「仙台市史 特別編4 市民生活」P427（S25年ころ、長者町につくられた市営住宅）
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| 戦災復興(応急対策) |
空襲跡の状況 |
1945年(S0) |
「仙台空襲(S20年7月10日)では、市内の中枢部500haが焼き払われ、わずかに土蔵、鉄筋コンクリート建物などが焦土の中に残されただけで、当時の全市民の26％が被災し2590人の死傷者を出すという惨状に市民はただ茫然自失、立ち上がる気力を失った。やがて終戦(8月15日)を迎えて幾月たっても民有地の焼け跡の整理が進まず、瓦や石ころが散乱するにまかせ手の施しようがなかった。
理由の主なものは、復興計画が確定していない、建築の制限、建築資材の入手難、大工不足、焦土の処理難、費用の増嵩などのほか、地主が土地を貸したがらず、電灯の復旧もはかばかしくなかったことなど、当時としてはやむを得ない事情が重なっていた。」
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P311
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| 戦災復興(応急対策) |
戦災地の跡片づけ |
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＊ 1945年(S20)12月30日、政府の戦災復興計画基本方針決まる
＊ 1946年(S21)2月、清掃事業が戦災復興事業として認められ、最も緊急を要する個所から重点的に清掃を開始
・ 焼け跡では、瓦や石の大部分は街路の路盤の上に、あるいは整地工事に使用など付近地で処理
・ 清掃事業は、市役所、県庁周辺から開始、S20～23年度で、市中心部、のべ94万5537㎡に達した
・「地区内の民間宅地、また公共用地にまだ取り残されているがれきは多く、運搬用トラックも不足していたので、荷馬車と人手による整地工事を兼ねた清掃事業が中心市街地で行われたのは21年度のことで、4か年計画の第2期にあたる年である。」（「番丁詳伝」P164）
・ 焼け跡の片づけは学徒の動員などで進められた（「仙台市史 特別編4 市民生活」P323）
＜金属類回収＞
・ S21年11月～、焼け跡の鉄くず類回収 ／ 再生可能なものを除き、鉄くず499トン、鉛くず6万5556トンを金属回収統制株式会社に売却
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P312～313／「番丁詳伝」P164／「仙台市史 特別編4 市民生活」P323
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戦災地の跡片づけする市民たちは、「市民の戦後史(仙台市）」P18、「新・目で見る仙台の歴史」P166／「仙台市史 特別編4 市民生活」P323の「図324」
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| 戦災復興(応急対策) |
住宅応急対策 |
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・ 戦災者を、焼け残った学校その他の施設に収容(縁故先や他町村へも疎開も多かった)
・ 建築は規模に関係なく知事の許認可を要したが、S21年3月末までで1139戸(平均建坪29坪)、無許可で752戸(同18坪)
・ 県が越冬対策で簡易住宅(6畳、3畳、組み立て式)2000戸計画し実物見本を展示したが、申し込みは約800戸、実際に建ったのはごくわずかだった
・ S21年5月、簡易住宅(賃貸)完成(市営住宅250戸、日本住宅営団750戸
・ S22年5月現在、民間自力建築2073戸、市営住宅350戸、営団住宅1814戸、同胞援護会関係138戸、計4375戸
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P313～314
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| 戦災復興(応急対策) |
上下水道の応急復旧 |
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＜上水道＞
・ 上水道の給水管破損がひどく、全給水戸数の44％、1万1642戸が被災、漏水量は配水量の58％、給水人口は14万人から8万人に減少
＜下水道＞
・ 汚水桝や雨水桝にたまった焼け土が排水管に流れ込み、排水機能が一時半減
・ 復旧作業はS20～23年(上水道応急復旧事業)
・ 下水本管の掃除、S21～23年度で一応終了
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P314
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| 戦災復興(応急対策) |
仙台市電 |
1945年(S20) |
＊ 1945年(S20)7月10日、仙台空襲で、片平丁の車庫が焼失、循環線全線と長町線の東五番丁～荒町間(あわせて6.6キロ)が爆撃で破壊されて一時運転不能
・ 車両は八幡町、長町、北仙台の各線に分散疎開し、損傷は軽微、一部は翌日から折り返し運転
＊ 1945年(S20)8月3日、循環線のうち南町回り線が復旧
＊ 1945年(S20)8月20日、戦災後の軌道復旧作業完了、全線運行再開
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P87、P315
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| 戦災復興(応急対策) |
仙台市営ガス |
1945年(S20)～1946年(S21) |
＜空襲被害＞
・ 空襲で、清水小路事業所構内の建物、機械室、倉庫など8棟が全焼、ガス発生炉3基、ガスタンク3基を除いて他の機械設備51基は焼失または損傷 ／ 市内のガス需要家の約半分1892戸が焼け、供給管が被害
＜応急復旧工事＞
＊ 1945年(S20)10月、一応、ガス供給施設の復旧修了
10月10日から、一般需要家1200戸へ供給再開
＊ 1946年(S21)3月末までに、事業用建物、機械設備復旧完了
＊ 1946年(S21)10月、被災した供給管など一応修理完了
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P88、P315
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| 戦災復興都市計画事業 |
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計画策定 |
＜仙台空襲で壊滅的被害＞
＊ 1945年(S20)７月10日、米軍機による仙台空襲で、仙台市中心市街地の500ヘクタール(市街地の約17％)を焼失 ／ 被災人口 57,321人、被災家屋 11,933戸(当時の全市戸数の約23％)」（仙台市開発局『仙台市戦災復興誌』 1981年)
・ 焼失1万1900戸（全戸数の4割）、5万7000人が家を失う（「戦争のころ 仙台、宮城」P220）
→ 当サイトの項目「仙台空襲」参照
＜県による復興計画＞
＊ 1945年(S20)12月、宮城県復興建築課を新設、復興計画始動
・対象地域
① 戦災に遭った仙台市中心部 ②川内の旧陸軍用地 ③一部が戦災に遭った米ケ袋
川内は、米軍の要求で中止、米軍に接収され、「キャンプ・センダイ」用地となる
米ケ袋も見送られて、事業が行なわれたのは市中心部だけ
・事業総面積 290ha（皇居の2.5倍）
・区画整理方式のため、仙台の減歩率25％（自分の土地の4分の1を事業のため提供）
＜仙台市が県の計画を引き継ぐ＞
＊ 1946年(S21)4月、仙台市復興委員会発足（市議２４人全員、学識経験者20人）設置
・２３人の常任委員会で週１回のペースで街路、公園の予定地を訪れ検討し決定（例：東一番丁通りは8ｍを15ｍに拡張）
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「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P220、P250～251
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| 戦災復興都市計画事業 |
制度、計画など |
1946年(S21)～1961年(S36) |
＊ 1945年(S20)12月30日、政府の戦災復興都市計画基本方針決定
＊ 1946年(S21)4月15日、仙台市復興委員会開催(学識経験者と市会議員から委員64人)
＊ 1946年(S21)4月20日、戦災復興院特別建設出張所設置
＊ 1946年(S21)5月、仙台市は「戦災区域」の指定をうける
＊ 1946年(S21)5月5日、仙台市役所復興局(2部7課)設置
＊ 1946年(S21)5月9日、仙台都市復興都市計画土地区画決定
・424haの土地区画整理、23路線(2万4000ｍ)の都市計画道路、13か所(51.7ha)の公園緑地、墓地計画、学校移転、無電柱街路計画など
・S26年とS29年に事業区域が縮小されて、最終的な施工地区は市の中心部290ha(東西1.5キロ、南北2.7キロ)に変更された
＊ 1946年(S21)8月15日、戦災都市における建築物の制限に関する勅令を仙台市に適用
＊ 1946年(S21)10月9日、特別都市計画法、仙台市に適用
＊ 1946年(S21)10月10日、仙台市役所に仙台復興局を置き復興計画方針決定(五か年計画の樹立)
＊ 1946年(S21)10月、戦災跡地ガス供給管被害箇所復旧
＊ 1947年(S22)2月17日、仙台特別都市計画事業復興土地区画整理及び執行年度割決定
＊ 1947年(S22)6月4日、戦災復興院宮城建築出張所設置
＊ 1947年(S22)6月11日、仙台都市計画公園変更決定
＊ 1947年(S22)12月12日、仙台復興都市計画土地区画整理委員選挙
＊ 1947年(S22)12月31日、仙台市に適用の都会地転入抑制緊急措置令解除
＊ 1961年(S36)3月27日、仙台市戦災復興都市計画事業完了、完工式(総額11億5千万円)、3月27日に完了記念の「こけし塔」を西公園に建設除幕式
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P90、P315～316／「仙台市史10 年表」P312～314、P316～P317／「重訂 宮城県郷土史年表」P513、P519、P600／「仙台市史 年表」P121
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| 戦災復興事業 |
都市計画道路 |
1946年(S21)～ |
【「戦争のころ 仙台、宮城」P251～252】
＊ 1946年(S21)11月、中心部の19本の都市計画道路、国の復興院が承認
・ 当初計画は、青葉通り、広瀬通りともに幅員50m → 予算の関係で、50ｍ幅は青葉通りの仙台駅前から東二番丁まで、それ以西の青葉通りと広瀬通りは幅36ｍに変更（これまでの最大幅員は南町通りの23ｍだった）
・ 都市計画道路での正式名称は、青葉通りは「仙台駅－川内二の丸隅櫓線」、広瀬通りは「元寺小路－立町・川内線」
＊ 1947年1月、河北新報社が愛称を募集し、応募6000通以上から、「青葉通」「広瀬通」「西公園」「中央公園」と決定 ／ 中央公園は定着せず、「勾当台公園」が定着
＊ 1950年(S25)、青葉通り、広瀬通り完成したが、まだ未舗装で、強風に砂塵舞い上がり、雨降れば泥んこ道となるので「青葉砂漠」「広瀬たんぼ」と悪口を言われた
・ 東二番丁通りも幅員50ｍ（江戸時代以来幅員は8ｍだった） 6倍以上に拡張したのは防火帯とするため（江戸時代から昭和30年代まで市中心部で、蔵王おろしの西北風邪が吹く12月～3月の間にたびたび大火があった）
【「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P317～324】
＜幹線街路計画＞
＊ 1946年(S21)11月決定、25路線、幅員(50～15ｍ)、延長5万894ｍ(うち、復興事業関係は23線)
＊ 1954年(S29)、16路線(1万9103ｍ)に計画変更
→写真データベースの98-026に「一覧表と一覧地図」(路線名、起点、終点、幅員など記載)
＊ 16路線中、清水小路光禅寺線以外は、S35年度までに完了
・ その後、清水小路光禅寺線は起点部分221ｍを除外
＜グリーンベルト設置＞
・ 幅員27ｍ以上の街路に植樹帯造成
・ 7路線(青葉通、東二番丁線、細横丁線、長町堤町線、定禅寺錦町線、狐小路連坊小路線)は車道の両側または中央にグリーンベルト(木と芝生)
・ 11路線の一部歩道に街路樹植栽(上記7路線＋多門通常盤丁線、北目町通線、北二番丁線、勾当台通)
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「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P251～252／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P317～324
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・S29年に決定した「戦災復興事業の都市計画街路一覧表と一覧図」 →写真98-026
／「目で見る仙台の歴史」P176に拡幅された細横丁（晩翠通り）
／「市民の戦後史(仙台市）」P60（拡幅工事中の細横丁）
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| 戦災復興事業 |
公園緑地造成 |
～1961年(S36) |
【「戦争のころ 仙台、宮城」P252～253】
・ 当初計画は、11万坪（市中心部の1割）
・ 予算の関係で、14か所から9か所（計8万5000坪）に変更
・ 実現しなかったのは、県庁周辺の大公園化（勾当台通り－錦町－外記丁－北一番丁）と勾当台公園と西公園を結ぶ60ｍ幅の緑地帯構想
・ 定禅寺通は幅員46ｍとし、中央に12ｍ幅の緑地帯が設置された
【「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P328～330】
・ 戦災復興区画整理事業により13の公園・緑地が造成された ／ 勾当台公園(2.4ha)、西公園(11.4ha)、青葉山公園(50.3ha)、錦町公園(1.7ha／旧育英中学や大聖寺などの寺院跡地)、定禅寺通緑地(0.8ha)など(一覧は、「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P329)
・ 1961年(S36)3月の戦災復興事業完了までに、復興区域内では、西公園の拡張整備のほか11の公園・緑地(20.6ha)が造成され、戦前からあった公園を合わせ約30haとなり、面積、数とも大幅に拡大した
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「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P252～253／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P328～330
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| 戦災復興事業 |
土地区画整理 |
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・ 土地区画整理施工地区は仙台市の中心部290ha(東西1.5キロ、南北2.7キロ)
／ 当初計画(1946年(S21)5月の仙台都市復興都市計画土地区画決定)では土地区画整理面積424haだったが、その後、3回の縮小変更を経て、最終的には293haとなった
・「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P339の区画整理地図で、計画区域の縮小経過が確認できる
・「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P341～342に、区画整理前後の街路地図あり、街路の変化を対比できる
・ 区画整理前後の地積(道路・公園・宅地など)の変化は、「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P343の表79
／ 道路面積が11.5％→29.5％、公園1.1.％→6.8％、宅地84.8％→63％へ
＜川内地区＞
・ 当初計画区域とされた川内地区は、米軍接収(S20年9月～32年11月)されているため、区画整理区域からは除外、日本側に返還後は、国から東北大学、宮城県、仙台市が土地の使用配分を受ける
・ 返還後、東北大学川内キャンパス、市立商業高校、県営スポーツセンター、市立博物館などが建設された
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P338～343
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| 戦災復興事業 |
戦災墓地を北山霊園へ |
1951年(S26)～1952年(S27) |
＊ 1951年(S26)10日、復興区画整理区域内の11寺院のうち、区域内に墓地をもつ社寺(満願寺、光円寺、大聖寺、宮城県神職会)に対して、新造成した北山霊園の一部に、墓地用地を配分
＊ 1952年(S27)までに、４社寺の有縁墓碑1648基移転修了、無縁墓碑600基は各墓地内に万霊塔を建て納骨
＊ 1956年(S31)6月、残りの用地は市営墓地とし、市民に開放
・霊園東の入り口に戦災死亡者の記念碑がある
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P331～333
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「市民の戦後史(仙台市）」P77（S28、北山霊園へ墓地移転供養）／同P96（墓参する家族）
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| 戦災復興事業 |
難航した堅牢建物移転 |
1948年(S23)～1958年(S33) |
＜建物移転＞
・ 1948年(S23)8月、開始
・ 対象は、区画整理施行区域内の幹線街路、区画街路、公園など予定地に建つ建築物
・ 方法は、曳き方、移築、除去の3種
・ 移転補償は移転料、移転完了までの家賃補償、工作物補償、営業補償、移転雑費など
＜手を焼いた堅牢建物の移転＞
＊ 1950年(S25)開始～1958年(S33)7月完了、新設または拡幅予定の幹線道路の用地にあった堅牢建築物11軒を移転
・ 長町堤町線の日乃出映画劇場
・ 東一番丁線の明治製菓支店、キリンビール支店
・ 東二番丁線の市立病院表玄関、仙台商工会議所、三井生命支店、協和銀行支店、逓信病院、東北学院赤レンガ校舎の一部、宮城学院校舎の一部
・ 多門通常盤丁線の小林家住宅
・ 最後まで残っていた、東二番丁線沿いの逓信病院、東北学院、宮城学院は、S33年3月～7月末に撤去完了
＜参考＞三井生命仙台支店は、1938年(S13)8月12日、新装された（「仙台市史10 年表」P294）
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P334～345、P349
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撤去対象の東二番丁の堅牢建物の位置図は、写真98-109／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P349の写真61（東二番丁通り拡幅部分にはみ出した宮城学院）
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| 戦災復興事業 |
不法建築物の強制撤去（1）駅前周辺 |
1949年(S24)～1952年(S27) |
＜不法建築物の強制撤去＞
・ 「(敗戦後の仙台では）仙台駅前周辺や東一番丁、南町通りには不法建築のバラックが約1000軒、中でも仙台駅周辺では密集してヤミ商売が横行、「東北の上海」と呼ばれていた ／ 市は、立ち退き勧告に従わない露店を強制撤去
＊ 昭和24年4月、全国ではじめての代執行が行われた ／ 当日は約100人の作業員がトラック十数台を用意して待機し、不法占拠者が家財道具を運び出すのを待ってから建物を強制撤去 ／ 泣き叫ぶ女性、怒号が乱れ飛んだが、200人の警察官が動員されたほか、米軍MP(憲兵）も出て監視したのでそれ以上の抵抗はありませんでした ／ 以後数回、建築物の強制撤去が実施された。」（「戦争のころ 仙台、宮城」P255～256)
・ 1949年(S24)3月～1952年(S27)12月に実施
・ 街路用地や不在者宅地内に無許可で建てたバラックなど集団的不法建築(仙台駅前の2つのマーケット街など)
・ 立ち退きに応じず、強制執行された一覧表に19件
→「仙台市史 続編第1巻」P346の表80（写真番号98-034）
＊ 中でも、S24年4月18日、駅前の東五番丁・南町通り交差点東北角(26戸)の強制撤去は、警察官500人出動しものものしい警備の中で、県と市の職員が代執行
＊ S24年3月、東一番丁・広瀬通交差点付近８戸
＊ S24年3月16日、東五番丁・南町通角付近の商店街火災(47戸全半焼）→同年4月18日、道路予定地に残った26戸を県が代執行、住民を臨時仮収容所に収容（市警察の警官250人出動、米軍憲兵が鳳月ビル２階から監視） ／ 退去した住民の大半は、西公園拡張予定地として空き地だった仲ノ町（のちの市民プール付近）周辺に住みつく→その後にまた代執行(S33年7月～年末）
＊ S24年4月18日、東五番丁・南町通り東北角26戸
＊ S24年10月10日～31日、青葉通り予定地の仙台駅前マーケット80戸に対し、市が撤去代執行
＊ S24年12月3日、青葉通りの不法建築28戸に退去代執行し、青葉通り貫通（東五番丁・名掛丁付近の36戸のうち立退きに応じない28戸に開始しようとしたら、自発的に立ち退く）
＊ S25年3月、仙台駅前の新興マーケット14戸
＊ S25年5月22日、仙台駅前青葉通りの露天商立ち退き問題で小競り合い、警官出動し強制撤去
＊ S25年7月、東五番丁の国際マーケット28戸
＊ S25年7月27日、青葉通りの違反建築30戸に代執行、警官も出動し緊迫
＊ S25年11月27日、南町通りの区画整理で27戸を代執行、東二番丁教会を除き貫通
＊ S25年12月8日、東一番丁拡張工事反対の120戸に立退き命令
＊ S26年7月4日、元寺小路・日吉町45戸
＊ S26年9月11日、青葉通・東五番丁角付近以西の69戸、市が代執行
＊ S27年4月11日、日吉町・名掛丁45戸
＜立ち退き者の住宅対策＞
・ S24年、花京院通に115㎡の臨時収容所設置、のにち小田原裏山本丁に移転
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「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P255～256／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P345～348／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P830、P832～835／「戦災復興余話」P46～49／「番丁詳伝」P165
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98-034（不法建築物の強制撤去一覧表）／「仙台クロニクル」（風の時編集部 2020年刊）P56（S37、西公園の市民プール）
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| 戦災復興事業 |
不法建築物の強制撤去（2）仲ノ町 |
1958年(S33) |
＜仲ノ町の集団占拠＞
・ 西公園の一部として公園緑地帯に指定された仲ノ町地区広瀬川岸の3.5haに、戦災で行き場所を失い追い詰められた生活困窮者や朝鮮人約1000人が無許可でバラックを建て住む
・ 1956年(S31)6月の市調査では、231戸347世帯、999人(うち朝鮮人が93人)居住
・ 通路は迷路状で密造酒、麻薬の巣窟、犯罪者の逃避場ともいわれ、市の調査員に警官同行した場合あり
・ 1958年(S33)7月26日、制服私服警官を配して、13戸を強制撤去、以降2～3戸ずつ順に代執行、自主移転者もいたが、12世帯(40人)は最後まで残った
・ 1960年(S35)、跡地に市民プール(東北電力が建設し市に寄付)着工し、最後まで残った世帯を臨時収容所に収容しS35年末までに完了・解決した
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P347～348／「番丁詳伝」P165
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| 戦災復興事業 |
市電軌道、電線、水路の移設 |
1947年(S22)～1960年(S35) |
＜市電軌道の移設＞
循環線の一部を、戦災復興年計画により既設街路の線形の変化、街路拡幅にあわせて軌道も移設(のべ1013ｍ撤去、910ｍ敷設)
＊ 1947年度(S22)から開始
・ 片平丁の裁判所前、西公園前、仙台駅前付近の3か所で、軌道の屈折緩和のため改良工事
＊ 1960年(S35)に、清水小路銑鉄局前の屈曲部も改良
＜電線移設＞
＊ 1952年(S27)2月、宅地になる旧道路に敷設されていた地下ケーブル線(送電用300ｍ、電話用100ｍ)を新道路地下に移設
＜無電柱街路実現＞
・ 仙台駅～川内線(仙台駅～南町間)＝青葉通944ｍ
・ 元寺小路川内線(元寺小路～国分町間)＝広瀬通927ｍ
・ 長町堤町線(南町通～錦町間)＝818ｍ
・ 東二番丁線(南町通～定禅寺通間)＝892ｍ
・ 東一番丁線(南町通～定禅寺通間)＝838ｍ
・ 中央通り繁華街(昭和35年7月ころまでに完成予定）
・ 当初計画された定禅寺通錦町線は、家屋移転が遅れて実現せず
＜四ツ谷堰の水路変更＞
＊ 1948年度(S23)～1957年度(S32)、一部水路の付け替え、暗渠化などを5カ所で実施
参考）「仙台市史2」（昭和30年刊）P673～674に、四ツ谷堰の市内三系統の経路が記載されている
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P352～354／中央通りの無電柱化予定は、「重訂 宮城県郷土史年表」P594／「番丁詳伝」P166～167
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| 戦時衣料 |
国民服 制定 |
1940年(S15) |
＊ 1938年(S13)、成年男子に国民服（国防色）が奨励され、流行（仙台市史 特別編4 市民生活」P314）
＊ 1940年(S15)11月2日、「国民服令」(勅令)公布
・ 戦時下の衣装簡素化のため制定された
・ 男性用で、軍服をモデルにしたカーキ色(国防色)の服(5つボタン)
・ 「甲号」は、襟が立折襟式開襟で詰襟と開襟の両方で着られる／「乙号」は、襟が立折襟
・ 一着で仕事着、日常服、礼服を兼用できた(儀礼章をつければ礼服にも使用できた)
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仙台市史 特別編4 市民生活」P314／毎日新聞社「昭和史事典」P132／仙台市史 特別編4の「市民生活」P27
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60-40／乙号は、24-01／「仙台市史 特別編4 市民生活」P50(国民服、カラー）
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| 戦時衣料 |
国民帽 制定 |
1940年(S15) |
＊ 1940年(S15)11月2日、「国民服令」公布
・「烏帽子型」と「戦闘帽型」(陸軍略帽型)の2種あった
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毎日新聞社「昭和史事典」P132
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| 戦時衣料 |
モンペ、防空頭巾、戦闘帽、ゲートル、髪型 |
1934年(S9)～1942年(S17) |
＊ 1934年(S9)6月21日、陸軍省が、陸軍軍服の色を「国防色」と命名し、被服統一運動を開始(菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P15 ／ 「日録20世紀 1934年」P16)
＊ 1938年(S13)1月、全国の女学校で生徒の断髪を禁止(菅家年表)
＊ 1938年(S13)、女子のモンペ姿が多くなる(菅家年表)
＊ 1938年(S13)、成年男子に国民服（国防色）が奨励され、流行（仙台市史 特別編4 市民生活」P314）
＊ 1938年(S13)7月15日、以後、男子は丸坊主、女子はパーマネントはできず(菅家年表)
＊ 1939年(S14)6月、中学生の金ボタンを禁止(菅家年表)
＊ 1939年(S14)6月16日、国民精神総動員委員会で生活改善刷新案決定(学生の長髪禁止、パーマネント禁止)(菅家年表)
＊ 1939年(S14)、この年、男はすべて国民服、カーキ色、5つボタンとなる(菅家年表)
＊ 1940年(S15)12月、この頃、時局の一反映として女学校生徒のモンペ姿が登校にみられ人の注目をひく(「重訂 宮城県郷土史年表」P479)
＊ 「昭和15年12月、女学校生徒のモンペ姿が通学にみられる」(「仙台あのころこのころ八十八年」掲載年表)
＊ 1940年(S15)9月6日、大日本理容連盟、標準髪型以外は受付を断ることにした(「菅家年表」P24)
＊ 1940年(S15)11月27日、中等学校以上の制服を統一、昭和16年4月から国防色の制服に戦闘帽となる(「菅家年表」P25)
＊ 1941年(S16)、この年、防空ずきん、もんぺ、ゲートルなどの非常時服装が目立つ(「菅家年表」P27)
＊ 1941年(S16)、女性のモンペ姿が急増（「仙台市史 特別編4 市民生活」P314）
＊ 1942年(S17)2月19日、婦人国民服(標準服)決定、6種(「菅家年表」P28)
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「仙台あのころこのころ八十八年」掲載年表／菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P15、P20～28、P31／「重訂 宮城県郷土史年表」P479／仙台市史 特別編4の「市民生活」P27に「戦時中の衣服」につき記述あり／「仙台市史 特別編4 市民生活」P314
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P30（モンペ姿の女性たち／同P54(S18年、モンペ姿で電報配達奉仕に出発する女学生）／「仙台市史 特別編4 市民生活」P51（婦人標準服カラー）
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| 戦時衣料 |
戦時衣生活簡素化実施要項 |
1943年(S18) |
＊ 1943年(S18)6月4日、戦時衣生活簡素化実施要項を閣議決定
＜男性＞は、新規仕立ては「国民服乙号」またはそれに準ずるものに限定（茶褐色以外も可）／ 背広、ダブルの外套、合着の新規仕立ては禁止
＜女性＞は、婦人標準服の普及が図られた
・ 和服は、＜男性＞は筒袖、＜女性＞は元禄袖で、長袖は禁止
＜戦後の変化＞
＊ 1947年(S22)、この年、モンペ姿が減り、スカートが増加(「菅家年表」P41)
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国立国会図書館リサーチ・ナビで「戦時衣生活簡素化実施要綱」／仙台市公報 第198号 昭和18年7月1日」／菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P41
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P51（婦人標準服カラー）
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| 戦時衣料 |
中等学校以上の制服 |
1935年(S10)～1944年(S19) |
＊ 1935年(S10)4月、宮城県下一斉に中学校の男子制服制帽が国防色に規定され、敬礼は軍隊式挙手の礼に改められた（「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P506）⇒ この項、S10年が正しいのか要検証
＊ 1941年(S16)4月、中等学校以上の制服を統一、国防色の制服に戦闘帽となる(「菅家年表」P25)
＊ 1943年(S18)6月4日閣議決定「戦時衣生活簡素化実施要項」で、新規仕立ては、
＜男子学生生徒＞は、「国民服乙号」、外套は「国民服用外套」に限定
＜女子学生生徒＞ 装飾部分の除去に考慮し、専門学校以上は、「婦人標準服」
＊ 1944年(S19)2月8日、女学生の戦時型制服決定、下衣(ズボン式)の膝、足首を皮紐で締める(菅家年表P32)
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P506／国立国会図書館リサーチ・ナビで「戦時衣生活簡素化実施要綱」／「仙台市公報 第198号 昭和18年7月1日」／菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P25、P32
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
1936年(S11) |
・ 1936年(S11)、東日本洋服組合、ステープル・ファイバー（スフ）の利用を決議（オーストラリアとの間に通商制限問題が起こり、ラシャの原料でもある羊毛の輸入が制限されたため、その代用として）
・ 1936年(S11)？、国会で黒無地の背広を着るよう申し合わせ
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P50
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
1937年(S12) |
・ 1937年(S12)、陸軍被服協会、反毛報国運動展開（毛織物廃品物の再生利用）
・ S12年、綿織物にスフ混用規制公布 ／ 軍需・輸出品以外は、3割以上のスフ混入義務づけ
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P50
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
1938年(S13) |
・ 1938年(S13)3月1日、県糸配給統制規則公布 ／ 切符制の始まり
・ 1938年(S13)6月29日、線製品の製造販売を制限 ／ 主婦が綿製品の買いだめしたため、商工省が一人1品を厳命
・ S13年11月、国民精神総動員中央連盟は、カーキ色のチョッキ、ネクタイなしの国民服の着用を提唱
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P50
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
1939年(S14) |
・ 1939年(S14)3月、織物用原紙として紙糸の利用はじまる
・ 1939年(S14)4月24日、国産羊毛の購買禁止 ／ 洋服はすべてスフ時代に
・ 1939年(S14)8月、商工省による染色価格の統制により、男子用服地はカーキ色を主とした濃紺あるいは黒の3種に、女子用服地は柄物減少し10種類以内に
・ 1939年(S14)11月、国民服制定権限が陸軍被服廠に移り即時実行された
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P50
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
1940年(S15) |
・ 1940年(S15)1月、女学生服の日本化運動（腕と脚を隠す）
・ 1940年(S15)3月、紙糸を使った洋服登場
・ 1940年(S15)7月7日、七・七禁令（奢侈品等製造販売禁止規則） ／ 洋服の最高価格制限など
・ 1940年(S15)9月13日、中学校の制服、男子は国防色、女子は紺色
・ 1940年(S15)11月2日、国民服令が勅令で定められる ／ 型は4種 ／ 上着１号（甲号）は三揃背広を軍服化、2号は1号に準じた型、3号は一般背広の裁断によるもの、4号（乙号）はステンカラー5つボタンの軍服調のもので運動・作業用 ／ 上着も中衣も軍服に日本調をとりいれ動きやすい形にした
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P50～51
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国民服は、60-40、乙号は、24-01、「仙台市史 特別編4 市民生活」P51（図55）
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
1941年(S16) |
・ 1941年(S16)4月、中等学校新入生の制服改訂、制服新調の際は
男子は、国民服と戦闘帽
女子は、セーラー服を廃止し、白い覆いをつけたヘチマ型のカラー、ベルト付のジャケットとスカート
・ 1941年(S16)5月、国民学校児童に抽選で学童服や靴下を配給
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P51
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
1942年(S17) |
・ 1942年(S17)2月1日、衣料切符制度実施
（1月中は、全衣料品の移動禁止し、在庫品調査）
年間に、市では1人100点、郡部は80点
・ 宮城県、繊維製品の取引団体を指定
三越、藤崎や繊維製品関係小売商業組合などの諸組合
指定取引団体のみが、県に新しく設立された繊維製品
統制会社から、配給を受けて消費者の手に渡す
・ 1942年(S17)2月、厚生省、婦人の標準服（和・洋）を指定
甲型、乙型、活動着も甲型と乙型
他に下着と付属品
・ 1942年(S17)2月4日、文部省、青年学校生徒の制服制帽を、前年制定した中学校の制服と同型とした
・ 1942年(S17)年、外出時のゲートル使用が強制され、
ゲートル姿や白はちまき姿が街にあふれるようになった
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P51～52
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婦人標準服は、「仙台市史 特別編4 市民生活」P51（図56）
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
1943年(S18) |
・ 1943年(S18)2月1日、新衣料切符（全衣料の点数を25％引上げ）
・ 1943年(S18)2月、商工省、決戦下衣料生活最低標準案
・ 1943年(S18)5月30日、大政翼賛会が、衣生活の刷新、新調の見合せ、更生利用運動を全国展開 ／ 短袂の実行、国民服着用、モンペ着用、衣類融通交換奨励
・ 1943年(S18)6月3日、政府、衣料簡素化実施要綱、閣議決定
・ 1943年(S18)8月10日、商工省、長袖、長帯の生産を禁止
・ 1943年(S18)8月31日、大日本婦人会、9月以降の毎月8日を「短袖、モンペの日」と決め、「決戦です。すぐ長袖を切りましょう」が合言葉
・ 1943年(S18)12月5日、東北帝国大学、学生に新調の服を禁止 ／ やむを得ない場合は、男子は国民服乙型、女子は婦人標準服を調整と決定
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P52～53
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衣料切符は、「仙台市史 特別編4 市民生活」P52／衣料点数早見表（S18年改正時）は、「仙台市史 特別編4 市民生活」P53
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」などより |
1944年(S19)～1945年(S20)敗戦まで |
・ 1944年(S19)1月、宮城県第一高等女学校、モンペ、ズボン姿を制服に(仙台のモンペ時代に先べん）
・ 1944年(S19)2月6日、政府、女学生の戦時標準服を制定 ／ 上下衣に分かれ、裾と膝を皮紐で締める ／ 上衣は婦人標準服乙型、下衣はモンペ
・ 1944年(S19)4月、農林省、野生の苧麻（チョマ）、桑皮、竹の幹などで衣料品70万着製造
・ 1944年(S19)4月19日、宮城県経済部、繊維資源供出として、桑皮、生苧、麻、竹皮、藺草（イグサ）、ひま、柳枝、蒔枝、葛、かわむぐら、蒲類の大増産運動を広げると発表 ／ 農業会、翼賛壮年団、中等学校、国民学校、青少年団、大日本婦人会を総動員して
・ 1944年(S19)５月21日、仙台市街地で、警官や警防団員が通行人の服装チェックし、注意する(河北新報記事）
・ 1944年(S19)、衣料切符支給さらに減る ／ 市街地では、30歳以上は年40点、30歳未満は年50点と、従来の約半分に
・ 1944年(S19)、足袋と靴下の配給は、一人1足、男性用パンツは13人に1人しか行き渡らず
・ 1945年(S20)、衣料切符、新発行停止
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「仙台市史 特別編4市民生活」P53～54／「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P123
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モンペ姿は、16-72、41-02、76-10、16-10など（写真データベースで、キーワード“モンペ”で検索） ／ 「仙台市史 特別編5 市民生活」P30（モンペ姿の女性たち）
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| 戦時衣料 |
「仙台市史特別編4 市民生活」より |
戦後 1946年(S21)～1950年(S25) |
・ 戦後、繊維製品も進駐軍の統治下におかれたいたが、1946年(S21)9月、GHQが復旧を認める
・ 1945年(S20)、繊維製品1人あたり消費量は、1930年(S5)～1934年(S9)の12.6％
・ 1946年(S21)3月、衣料切符制度廃止し、4月から割当購入制度
・ 1947年(S22)4月1日、国内向け繊維に一応の見通しが得られ、衣料点数切符制度を復活 ／ 一人1年12点（背広1着が70点）
・ 1929年(S24)6月、衣料切符1人30点に（10点は純綿生地、20点は人絹スフ）、絹製品は自由販売に
・ 1930年(S25)1月、繊維製品の価格統制撤廃（衣料事情が急速に好転）
・ 1930年(S25)9月、衣料切符制廃止
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P54～55
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| 戦時衣料 |
衣料品購入価格高騰 |
1937年(S12)～1945年(S20) |
＜公定価格＞
・ 1937年(S12)→1945年(S20)７月に、2倍近くに
＜ヤミ価格＞
・ 晒(さらし)木綿は、S18年12月に公定価格の6倍、S20年7月には更に8.5倍に（衣料切符を持っていても品不足で買えず、ヤミ市場では高値で購入困難）
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「仙台市史 特別編5 市民生活」P54
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| 戦時下の学園 |
仙台商業学校（市立） |
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★「仙台商業学校」は、昭和23年以降の「仙台商業高等学校」
・「戦時中生徒は食料増産はおろか兵器増産のため勤労動員され、教師と生徒は、隊を組んで川崎の工場まで出勤する一方、少年航空兵として多くの生徒が志願していった。」
・「仙台空襲（昭和20年7月10日）で、上杉の校舎は一夜にして灰と化した。隣接の上杉山国民学校の一部を借り、小学生の机を使って二部授業を行ったが、ガラス窓が破損しても補充がつかず、紙や板をはってしのいだ。そのうちに戦場にあった教師たちが復員し、また若い教師も着任して、校内も次第に活気を取り戻していった」
▲ 同校の沿革は、キーワード“仙台商業高等学校”で、検索
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P482
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| 戦時下の学園 |
仙台中学校（市立） |
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★「市立仙台中学校」は、昭和23年以降の「市立仙台高等学校」
・「太平洋戦争勃発後も施設、設備の拡充は勧められていたが、国家総動員体制の下、生徒は勤労動員され、勉学に時間は極度に制約されていた。敵性語である英語の廃止論も盛んであったが、校長の信念でこのような意見に耳をかさなかったという。」
・「第1回（昭和15年）入学生は苦竹造兵廠に、第2回入学生は川崎市の軍需工場に動員され、それぞれ動員先で卒業式を行うという変則的なことも行われた。」
・「戦局が不利となるにつれ本土空襲は頻繁となり、ついに昭和20年7月10日未明、仙台市も空襲を受け、第一波爆撃による数発の直撃弾で校舎、校具のいっさいを焼失した。」
・「戦災後さしあたり片平丁国民学校に一時、間借りした。その後20年7月末にも、荒町、南材木町国民学校および斎藤記念館に再び借家ずまいすることとなったが、生徒数が多いため二部授業を行わざるを得なかった。」
▲ 同校の沿革は、キーワード“仙台高等学校”で、検索
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P486～487
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| 戦時下の学園 |
仙台工業学校（市立） |
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★「仙台工業学校」は、昭和23年以降の「仙台工業高等学校」
・「昭和18年1月、修業年限が5年から4年に短縮され、英語は1、2学年のみが必修、また生徒教育は配属将校の意思によって決定され「青少年に賜りたる勅語」は絶対的なものとして“奉唱”させられた。」
・「昭和19年木材工芸科は廃止され、戦局の激烈化とともに学校は全く軍隊教育の場と化し、生徒による門衛・ラッパ隊の編成・動員強化・授業停止の道をたどった。」
・「昭和13年6月文部省通達によって、全国的に勤労奉仕作業が実施され、同14年12月機械科5年生は授業を打ち切り「技術者（軍需品製作に関する）使用制限令」によって、割り当てられた就職内定会社に勤務し、個人の希望による就職は制限された。」
・「同16年以降勤労奉仕作業はますます盛んとなり、製炭作業による木材供出、食糧増産、家庭菜園作業などに動員された。また同機械科3年生は少年運転手として市電を運転、そのまじめな作業は市民に深い感銘を与えた。19年、戦争が激烈になるにつれて、建築科、土木科の5年生は、横須賀海軍工廠深沢分工場に、機械化4、5年生は東北金属、その他は萱場製作所、苦竹造兵廠、第二師団経理部等に動員され、機械科3年生は東北金属に動員のまま学校工場で軍需品の製作に当たり、1、2年生は、授業の全く行われない日が続いた。」
・「20年8月の終戦により、我が国は連合軍の占領下におかれ、戦時中4年制に短縮されていた修業年限が21年度から5年制に復帰し、さらに6・3・6制への学制改革が進められていった。」
▲ 同校の沿革は、キーワード“仙台工業高等学校”で、検索
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P489～490
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| 戦時下の学園 |
仙台工業学校専修科（市立） |
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★「仙台工業学校専修科」は、昭和23年以降の「仙台工業高等学校第二部」、40年以降は独立して「仙台第二工業高等学校」
・「夜間過程としての本校は、昼働き夜に学業を修めていたので勤労動員はなかったが、(中略）生徒たちは古新聞を利用してフスマを作り（暗幕の代用）灯火管制を強化して空襲警報に備えたり、教室の照明は電球1個（100W）という最悪の状態で頑張り通したのである。」
・「雨天体操場では教員、全生徒が一丸となって、夜遅くまで軍事教練やその学科に打ち込み、非常時体制は教育のすべてをおおいつくした。また工業人の育成は国家の急務だったから、戦争たけなわの昭和19年3月には仙台工業学校第二部と改称し、高小卒・修業年限４年間の夜間甲種工業学校に昇格、そのため生徒の志気（ママ）は盛んとなり、卒業後は大陸に雄飛しようと闘志に燃え、一人の落後者もなかった。」
・「しかし、昭和20年の空襲、そして敗戦による荒廃、疲弊、インフレーション等の混乱が、生徒数の減少に拍車をかけ、その結果各学年が10数人に減り、一時は第二部廃止論まで話題にのぼった。」
▲ 同校の沿革は、キーワード“仙台第二工業高等学校”で、検索
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P492～493
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| 戦時下の学園 |
仙台女子商業学校（市立） |
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★「仙台女子商業学校」は、昭和23年度に「仙台商業高等学校女子部」と「仙台市立女子高等学校」に分かれ、前者は昭和32年9月に「仙台女子商業高等学校」となった。
・「当時のすべての学生生徒は勤労動員によって学業に専念することは不可能であった。幸いなことに本校の生徒全員が仙台貯金局に動員され、家庭から通勤することができ、犠牲者を出さなかった。」
・「やがて終戦を迎え、動員は解除されたものの、世情は混乱の極にあり、加えて連合軍の進駐により婦女子は常に危険にさらされたので、やむなく登校を廃して隣組学習に切替え出張授業を実施することになった。このような非常事態は3か月も続き、翌21年新春からやっと平常授業に復した。」
▲ 同校の沿革は、キーワード“仙台女子商業高等学校”で、検索
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P495
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