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出典/参考資料 |
関連映像 |
| 学徒勤労動員 |
時代背景 |
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1937年(S12)7月の日中全面戦争開始以降、全国から青年男子が次々と戦地に出征、一方で軍需産業の拡大に伴い大量の労働力需要が生じた ／ 太平洋戦争末期には、老人と子ども以外の男子は徴兵や徴用で根こそぎ動員された ／ その労働力不足を補うため、1938年(S13)から始まった生徒学生たちの勤労動員が徐々に拡大、S19年以降は工場などへ通年動員化し、S20年3月に国民学校初等科以外の学校は授業停止となる
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| 学徒勤労動員 |
文科省ＨＰより（1）～動員日数の拡大～ |
1938年(S13)6月～1941年(S16)12月 |
＊ 1937年(S12)7月7日、盧溝橋事件を発端に、日中全面戦争に突入し、青年男子が大量出征
＜中等学校生以上、夏休みなどに、3～5日間勤労動員＞
＊ 1938年(S13)6月、文部省「集団的勤労作業運動実施に関する件」を通牒
・夏季休暇の始期終期その他適当な時期に、中等学校低学年は3日、その他は5日を標準に、農事・家事の作業・清掃・修理・防空施設や軍用品に関する簡易な作業・土木に関する簡単な作業を行う
＜授業時間を割いて動員＞
＊ 1939年(S14)3月、文部省指示「中等学校以上に対し、集団勤労作業の漸次恒久化」
・学校の休業時だけでなく随時行い正課に準じて扱う。主として、木炭増産，飼料資源の開発、食糧増産など
＜年に30日以内、勤労動員＞
＊ 1941年(S16)2月、「青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項」
・年に30日以内は授業を廃し作業に当てることができ、その日数・時数は授業したものと認める。
＜学校報国隊結成＞
＊ 1941年(S16)8月、文部省の指示で、全国の諸学校で「学校報国隊」が結成された
＜大学・高等専門学校生、修業年限半年短縮＞
＊ 1941年(S16)10月、大学・高等専門学校生の在学または修業年数が6か月短縮（軍要員と軍需生産要員の充足のため）
＊ 1941年(S16)12月8日、太平洋戦争へ突入
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文部科学省HP > 白書・統計・出版物 > 白書 > 学制百年史 > 三 戦時教育体制の進行の「学徒動員」をベースに記述した
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| 学徒勤労動員 |
文科省ＨＰより（2）～さらに拡大し通年動員へ～ |
1943年(S18)10月／1944年(S19)4月 |
＊ 1943年(S18)6月、「学徒戦時動員体制確立要綱」（閣議決定）
・学校報国隊の戦技訓練・特技訓練・防空訓練の徹底、女子は戦時救護の訓練実施
＜勤労動員は1年の3分の1へ＞
＊ 1943年(S18)10月、「教育に関する戦時非常措置方策」により、学校修業年限の抑制、学校の整理統合、戦時勤労動員の強化等を決定 ／ 勤労動員を在学期間中1年につき、概ね3分の1相当期間実施
＊ 1944年(S19)1月、「緊急学徒勤労動員方策要綱」決定
・動員期間は1年につき概ね4か月を標準とし、『継続して』行う」
＜学徒の通年動員＞
＊ 1944年(S19)2月25日、「決戦非常措置要綱」を閣議決定
・中等学校程度以上の学徒は、「今後1年、常時勤労その他非常勤務に必要に応じて動員」を決定
＊ 1944年(S19)3月、「決戦非常措置要綱に基づく学徒動員実施要項」を閣議決定
・1）学徒の通年動員、2)学校の程度・種類による学徒の計画的適正配置、3）教職員の率先指導、教職員による勤務管理
＊ 1944年(S19)3月末、文部省、詳細な学校別動員基準を決定し指令 ／ 全国の学徒は、4月半ばごろから続々と軍需工場へ動員された
＊ 1944年(S19)5月、文部省が指示「勤務時間中に、軍事教育、教授訓育等のため、1週6時間を原則とする時間を設ける」
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文部科学省HP > 白書・統計・出版物 > 白書 > 学制百年史 > 三 戦時教育体制の進行の「学徒動員」をベースに記述した
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| 学徒勤労動員 |
文科省ＨＰより（3）～動員範囲を低年齢へ拡大／卒業後も動員／授業停止し全面動員～ |
1944年(S19)7月／1945年(S20)3月 |
＜国民学校高等科、中等学校低学年も動員＞
＊ 1944年(S19)7月、文部省「学徒勤労の徹底強化に関する件」通牒
・ 「1）1週6時間の教育訓練時間の停止 ２）国民学校高等科児童の継続動員 3）それでも供給不足の場合、中等学校低学年生徒の動員 4）深夜業を中等学校3年生の男子のみならず女子にも課する ５）出動後2か月たたない学徒にも深夜業を課する」などを指令
＊ 1944年(S19)8月、「学徒勤労令」「女子挺身隊勤労令」が同日公布され、学徒動員の法令上の措置が決定
＊ 1944年(S19)11月、夜間学校の学徒や、弱体のため動員から除外されていた学徒の動員を指令
＜卒業後も動員継続＞
＊ 1944年(S19)12月、中等学校卒業者の勤労動員継続措置決定
・ 翌年3月卒業後も引き続き学徒勤労を継続させるため、中等学校に付設過程を設け、進学させる
＜授業停止＞
＊ 1945年(S20)3月、「決戦教育措置要綱」閣議決定
・ 「国民学校初等科を除き、学校における授業は昭和20年4月1日より、昭和21年1月31日まで原則として停止」
☆ 学徒動員による死亡者は、1万966人、傷病者は9789人
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文部科学省HP > 白書・統計・出版物 > 白書 > 学制百年史 > 三 戦時教育体制の進行の「学徒動員」をベースに記述した
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「仙台市史 特別編4 市民生活」P444（鍋蓋代用品をつくる児童たち、昭和20年）
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| 学徒勤労動員 |
アウトラインと宮城県内の状況 |
1938年(S13)～1940年(S20) |
＜「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P313～314＞
・ 労働力不足に対応するための中等学校生徒以上に対する集団勤労は昭和13年、文部省の「集団勤労作業に関する訓令」に始まるがこれが激しくなったのは昭和16年秋ごろから
・ 1941年(S16)2月、「青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項」により、「1年を通じて30日以内、授業を廃して増産運動に協力すること」を命じられる
・ 1943年(S18)10月、閣議決定「教育に関する戦時非常措置」により、「在学期間中1年につき3分の1に相当する部分が学徒動員にあてられる」 ／ この傾向はさらに強化されて、「工場事業場等への中等学校低学年生徒及び国民学校高等科児童の勤労動員に関する件」(昭和19年？）、「学徒勤労の徹底強化に関する件」(昭和19年7月)などにより、「国民学校高等科生徒の動員や、中等学校3年生以上の深夜労働が認められる」ようになる
・ 仙台市においても、昭和16～17年は主として近郊農家の田畑の除草、収穫の手伝いなどだったが、18年になると男子は開墾、湿田の暗渠排水、製炭作業のほかに、原町の陸軍造兵廠、玉浦飛行場(仙台空港の前身）などの整地作業が加えられ、女子は被服廠の縫製作業に動員され、農家の手伝いには低学年を動員
・ 昭和19年にはいると、上級学年は主として日立、川崎、逗子など県外の軍需工場に動員され、低学年生徒は市内の軍需品関連工場に動員されるという状態で、仙台貯金局に動員された仙台女子商業や宮城県第一高等女学校生徒はむしろ恵まれたものとして、うらやまれた。
＜編者注＞
（1） 上記「閣議決定」「要綱」などの年月は、編者が補足、ただし、工場事業場等への中等学校低学年生徒及び国民学校高等科児童の勤労動員に関する件」は年月不詳
（2） 仙台の中等学校等の勤労動員の具体例 → 当データベース＜仙台よみとき用語年表＞の項目「戦時下の学園」参照
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「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P313～314
「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P49～50に、昭和18年春と夏の農繁期に農作業支援で動員された学徒や職域の団体(報国隊)別の動員人数、学徒が動員された軍需工場名など記述あり
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| 学徒勤労動員 |
その他の文献、年表より(1) ～勤労奉仕を義務付け～ |
1938年(S13)開始～1943年(S18) |
＜その他の文献、年表より＞
＊ 1938年(S13)6月9日、文部省が「集団的勤労作業運動実施に関する件」を通牒
→ この年から各学校で夏休みの勤労奉仕が義務付けられる
＊ 1939年(S14)12月、青年団、中学生の「炭焼勤労奉仕」を準正課へ(菅家年表)
＊ 1940年(S15)10月20日、東北帝大生、八木山で第一回炭焼勤労奉仕(「重訂 宮城県郷土史年表」P477)
＊ 1941年(S16)1月14日、農繁期の学徒動員が始まる(菅家年表)
＊ 1941年(S16)12月1日、国民勤労報国協力令施行
＊ 1942年(S17)1月9日、国民勤労報国施行規則による学徒出動命令
＊ 1943年(S18)6月25日、学徒戦時動員体制確立要綱決定
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「日本近現代史辞典」(東洋経済新報社)／「仙台市史特別編4 市民生活」P266～269「学都の戦時体制」／「仙台市史 年表」P109／「Wikipedia「学徒勤労動員」などを参考にした／
「仙台年表」P212／「仙台市史10 年表」P302、P303、P306、／「重訂 宮城県郷土史年表」P477、P486／「仙台年表」P10／岩波ブックレット「年表 昭和史年表」P15／菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P23、P26／「仙台市史 続編第2巻(経済文化編)」P313
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98-089
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| 学徒勤労動員 |
その他の文献、年表より(2) ～通年動員／授業停止～ |
1944年(S19)～1945年(S20) |
＊ 1944年(S19)1月、閣議決定「緊急学徒勤労要綱」で、勤労工場を特定し、循環的に動員して1年のうち3分の1の4か月を働かせる
＊ 1944年(S19)2月、「決戦非常措置要綱」
・ 中等学校以上の学徒はすべて1年間常時、勤労その他の非常任務に出動できる組織的体制に置き、理科系のものは専門に応じて軍需工場や病院などに動員
・ 学校校舎は必要に応じて軍事工場、軍用非常倉庫、非常病院、避難用住宅などに転用(旧制二高校舎正面2階が師団司令部に徴用、東北学院校舎の一部(高等部)が被服廠や海軍人事部に、東北学院中学部は出征部隊編成所のちには鉄道輸送部隊に接収、東北学院礼拝堂地下室(六軒丁)は特設非常電話局に(仙台空襲で仙台電話局焼失後)、尚絅女学校の地階と2階が陸軍糧秣廠に、宮城学院は日本電気の「学校工場」に転用された) (以上、「仙台市史 続編第1巻」P46)
＊ 1944年(S19)2月25日、文部省、食糧増産に学徒500万人動員を決定
＊ 1944年(S19)3月7日、閣議決定「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、学徒勤労動員通年実施、対象を国民学校高等科生、中等学校1～2年まで拡大
＊ 1944年(S19)4月17日、文部省に学徒動員本部設置
→ 4月から、中等学校以上の男女生徒を軍需工場、鉱山、農村などへ通年で強制動員開始
＊ 1944年(S19)5月16日、文部省、学校工場化実施要綱発表
＊ 1944年(S19)8月23日「学徒勤労令」「女子挺身隊勤労令」公布施行、これにより「学徒動員実施要綱」を法的追認
＊ 1944年(S19)11月16日、中学1、2年生と国民学校高等科1、2年生に勤労動員を発動(菅家年表)
＊ 1945年(S20)3月18日、「決戦教育措置要綱」により、学徒勤労総動員体制 → 国民学校初等科以外の生徒・学生の授業を停止
＜戦後＞
＊ 1945年(S20)8月16日、学徒動員解除
＊ 1945年(S20)10月11日、学徒勤労動員令廃止
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「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P46／「日本近現代史辞典」(東洋経済新報社)／「仙台市史特別編4 市民生活」P266～269「学都の戦時体制」／「仙台市史 年表」P113／「Wikipedia「学徒勤労動員」などを参考にした／
「仙台市史10 年表」P308、P310／「重訂 宮城県郷土史年表」P486、P505／岩波ブックレット「年表 昭和史年表」P21／菅家文英「生活の変わりようをみる昭和の年表」P32
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16-72、16-73、16-74、41-03、41-02／「仙台市史 特別編4 市民生活」P444（S20年、鍋蓋代替品をつくる児童たち）
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| 学徒勤労動員 |
「戦争のころ 仙台、宮城」より
(1) 生徒の動員先、作業内容を指定 |
1944年(S19)8月～1945年(S20)4月 |
＊ 1944年(S19)8月、政府は国家総動員法に基づく「学徒勤労令」発令 ／ （旧制）中学校、高等女学校以上の学徒を、S19年秋～20年1月にかけ、指定された場所へ動員（軍需工場、食糧増産のための開墾、農作業、飛行場造成、家屋疎開作業など）
・ 全国で310万余、全学徒の約7割が対象（軍需生産200万人、食糧増産100万人、防空防衛14万人、重要研究2000人）
「防空防衛」は、空襲の際に都心部で消防車が入れる道路や鉄道を守る広場確保のため一般家屋を急いで解体する作業で、仙台市では第１次として仙台駅周辺など1065戸が対象
「重要研究」は、大学研究室で軍事研究に携わる学生で、「徴兵猶予」撤廃で軍隊に入った学生も大学に呼び戻された
＊ 1944年(S19)7月（注：文部省HPでは、S19年11月）夜間学校や弱体のため動員から除外されていた学徒の動員を指令
＊ 1945年(S20)4月、国民学校（当時の小学校）を除き１年間学業停止、１年を通じての「通年動員」に変更
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「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P171～172
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| 学徒勤労動員 |
「戦争のころ 仙台、宮城」より
(2) 生徒動員数 |
1945年(S20)4月現在 |
＜「宮城県知事事務引継書」（昭和20年6月 丸山鶴吉知事→生悦住(いけずみ)求馬(もとめ)知事）より＞
・ 「宮城県としては学徒動員本部を設置し、専任視学員を置いて事業所の受け入れ態勢、作業状況、厚生施設、給与、保健の改善に努めている」
・ 動員数（昭和20年4月、宮城県） 農業・商業を含め男子中学校1万1616人、女子中学校1万953人
・ 動員先 多くは陸軍造兵廠(仙台市苦竹）、海軍工廠(多賀城）、海軍火薬廠(船岡）だが、民間工場へも動員
＜動員先の例＞
・ 仙台中学 5年生(仙台の陸軍造兵廠)、4年生(川崎市の東芝 →のちに、仙台の東北特殊鋼)、3年生(作並製炭所）、２年生（仙台近郊農家の手伝い）
＜参考文献＞
・ 『戦時下女学校の学徒勤労動員』（宮城学院発行） 宮城県内の39旧制高等女学校卒業生の271人に聞き取り(2000年 大平聡教授と学生たち調べ)
・ 『旧制男子中学校の勤労動員実態調査』（2001年 宮城学院大学院生鈴木洋子）
・ 『海鳴りの響きは遠く』（草思社） 宮城県第一高等女学校生徒の軍需工場動員記録
・ 『太平洋戦争に生きた少女たち』（高津計以編 私家版） 尚絅高等女学校卒業生による記録と追想
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「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P173
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| 学徒勤労動員 |
「戦争のころ 仙台、宮城」より
(3) 軍の3工場に動員された学校リストと作業内容 ／ 海軍工廠で大爆発 |
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＜学徒動員先＞
・ 陸軍造兵廠（仙台市原町苦竹）
仙台市内の中学校、高等女学校、旧制二高、東北学院高等商学部など14校 ／ 宮城県内各地の中学校、女学校からも動員 ／ 機関砲の薬きょう箱詰め、旋盤などに従事 ／ 女性や少年に禁止されていた深夜作業が1943年(S18)年から復活し、甲班、乙班に分かれ1週間ずつ昼夜交代で働く
・ 海軍工廠（多賀城）
仙台市内の仙台育英、東北学院、常盤木、尚絅のほか、佐沼中、塩釜、若柳、登米、石巻高女など県内各地の生徒が勤務 ／ 南地区の機銃部、北地区の火工部に分かれ、ゼロ戦の機関砲弾、爆弾、焼夷弾などを製造
・ 海軍工廠（多賀城）装填工場で大爆発（S18年11月23日午後1時すぎ）37人死亡、当時は極秘事項で報道されず
・ 海軍火薬廠（船岡）
旧制二高、東北薬学校、白石中、白石高女、柴田農林、大河原高女、岩沼高女、鹿又高女、角田中、角田高女、佐沼高女、岩手県黒沢尻高女、大船渡専修学校の13校 ／ 円筒形30キロ爆弾の信管製作 綿火薬製造など ／ 全身黄燐まみれ、硫酸、有毒ガスなどで健康被害(実例体験談あり)
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「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P174～175
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| 学徒勤労動員 |
「戦争のころ 仙台、宮城」より
(4) 首都圏の軍需工場へも動員 ／ 卒業後も動員 |
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＜首都圏の軍需工場へ学徒勤労動員＞
・ 「昭和19年以降、仙台市内の生徒のうち神奈川、茨城両県に限っても、川崎、横浜、横須賀、湘南、日立などの工場に、男子638人、女子946人の計1584人が動員された」(宮城県教育委員会発行『宮城県教育百年史』）
・ 首都圏に動員された県内の高等女学校は、宮城県第一、宮城県第二、宮城県第三、宮城、尚絅、吉田、朴沢、角田、石巻、石巻実業、白石の11校945人（宮城学院女子大学大平聡教授調べ）、これに旧制の中学校、高等学校生が加わる
・ 首都圏に動員された仙台市内の学校は、仙台一中、仙台二中、仙台中、仙台育英中、栴檀中、県工業学校、仙台工業学校、仙台商業学校、旧制第二高等学校、仙台工業専門学校、県女専、東北学院専門部、東北帝国大学（『仙台市史』）
・ 動員中の死亡例
日立製作所（茨城県）で、県工業学校生徒５人が米艦からの艦砲射撃で
・ 横須賀海軍工廠へ動員された宮城県第一高等女学校(４年生100名)は、逗子の寮から通い、高角砲の砲弾の弾頭部に火薬を入れたり、航空特攻兵器「桜花（おうか）」の部品づくりに従事
・ 尚絅高等女学校（４年生）約200人は、農家や国民学校に泊まり込んで神奈川県（その前は東京鎌田）の東京計器で飛行機の部品づくり
・ 翌春卒業予定の高等女学校生徒を「女子挺身隊」として学校の下で組織するよう指示があり、県内の多くの女学校で挺身隊が組織され、仙台市原町苦竹の陸軍造兵廠などに動員
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「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P176～177
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