| 項目 | 小項目 | 年 | 内容 | 出典/参考資料 | 関連映像 |
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| 大政翼賛会／新体制／公会／報国会 | 宮城県内の動き(1) | 1940年(S15) |
＊ 1940年(S15)4月20日、紀元2600年奉祝、興亜時局博覧会開催(西公園、41日間、市商工会議所主催)／ 「同博覧会に37万人が入場」(佐々久「近代みやぎの歩み」P107) ＊ 1940年(S15)9月17日、仙台市会の五会派、新体制に添うため会派解消を申し合わせる ＊ 1940年(S15)9月18日、宮城県庁総務部に国民精神総動員課新設、11月19日に国民精神総動員課を廃して振興課を新設 ＊ 1940年(S15)10月12日、大政翼賛会発会式、近衛首相臣道実践を力説 ＊ 1940年(S15)10月13日、大政翼賛・三国同盟記念宮城県民大会(追廻練兵場) ＊ 1940年(S15)11月19日、東北帝大では新体制に即応し報国団結成 ＊ 1940年(S15)11月23日、大日本産業報国会、創立 ＜産業報国会＞ 「国家総動員体制－翼賛体制のもとに、国民は居住地域での公会・隣組などに組織されたほか各職域を通じてそれぞれの「報国会」に組み入れられた。中でも従来、各事業場で自主的に組織されていた労働組合は官民一体の「産業報国会」(総裁は厚生大臣)に吸収された(昭和15年11月)」(「仙台市史 続編第1巻」P42) ＊ 1940年(S15)11月26日、仙台市の公会は18区、341公会成立し、各公会は直ちに隣組を結成す ＊ 1940年(S15)12月23日、大政翼賛会宮城支部結成式(県会議事堂) ＊ 1941年(S16)1月、大政翼賛会仙台支部結成（支部長は渋谷徳三郎仙台市長）（「仙台市史 特別編4 市民生活」P314） |
佐々久「近代みやぎの歩み」P107／岩波ブックレット「年表 昭和史」P17／「重訂 宮城県郷土史年表」P474、P477、P479～480／「仙台市史10 年表」P298～300／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P42／「仙台市史 特別編4 市民生活」P314 | |
| 大政翼賛会／新体制／公会／報国会 | 宮城県内の動き(2) | 1941年(S16) |
＜商人・自営業者などの転・廃業＞ 「産業、経済の戦時再編成に伴い、配給以外の品物しか取り扱うことができなくなった商人をはじめ軍需関係以外の自営業者(中小企業)、職人、官公吏、会社員などは余剰労力とみなされ、これを国策産業へ動員するため“職域奉公の臣道を実践する国策戦士”とおだてられて転・廃業をしいられ、やがて軍需工場、あるいは鉱山へ、はては遠く満州へ農業開拓戦士(→ 参考：項目「満蒙開拓」)として送り込まれていった。」(「仙台市史 続編第1巻」P42～43) ＊ 1941年(S16)1月24日、大政翼賛会仙台市支部結成 ＊ 1941年(S16)4月20日、逓信報国団仙台支部結成 ＊ 1941年(S16)4月22日、大日本産業報国会仙台地方鉱山部会設立 ＊ 1941年(S16)5月11日、仙台鉄道局奉公会結成 ＊ 1941年(S16)5月26日、宮城県産業報国会創立 ＊ 1941年(S16)7月19日、仙台市内単位商業報国会結成、市商業報国連合会(会長は市長)結成 ＜商業報国会＞ 「なかでも、戦前は城下町で繁栄した商家の多くの人々は、座して自滅を待つより新体制の公益機関に奉公すべきであると勧められ、従来の商業組合を中心に仙台市内で60余の商業報国会を結成した。市連合会も結成され、新商業道の確立をめざして“商業報国の赤誠”を発揮することを宣言、店員の錬成道場などを開催するかたわら勤労奉仕にも繰り出したが、戦争が激化するにつれ、これら余剰労力はどしどし軍需工場はおろか常磐炭鉱などへツルハシ戦士として送り込まれた」(「仙台市史 続編第1巻」P43) ＊ 1941年(S16)12月27日、宮城・福島昭徳会、思想国防報国団結成 |
「仙台市史10 年表」P301、P303／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P42～43 | |
| 大政翼賛会／新体制／公会／報国会 | 宮城県内の動き(3) | 1942年(S17)以降 |
＊ 1942年(S17)2月8日、仙台市翼賛壮年団結成 ＊ 1942年(S17)3月24日、翼賛政治体制協議会宮城県支部発会式 ＊ 1944年(S19)1月18日、翼賛政治会、国民決戦生活要綱決定 ＊ 1944年(S19)2月25日、東条内閣、決戦非常措置要綱決定(生徒学生1年間勤労動員、校舎軍需工場化、女子勤労動員、疎開促進、高級料飲店等禁止と施設転用、旅行徹底制限、官庁平時事務1年間停止、官庁休日の縮減など15項目) |
「仙台市史 年表」P111／「重訂 宮城県郷土史年表」P488／「仙台市史10 年表」P307／日本近現代史辞典(東洋経済新報社)P177『決戦非常措置要綱』 |
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