| 項目 | 小項目 | 年 | 内容 | 出典/参考資料 | 関連映像 |
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| 国民義勇隊 | 結成～解散 | 1945年(S20) |
Wikipedia「国民義勇隊」(2018年)より 「国民義勇隊は、第二次大戦末期における日本の郷土防衛組織。 本土決戦に備えるもので、消火活動、食糧増産、疎開作業工事、軍需品輸送、陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた」 ＊ 1944年(S19)8月4日、閣議、国民総武装決定(竹槍訓練など始まる)(岩波ブックレット「年表 昭和史年表」P21) 竹槍は1945年(S20年)には国民義勇隊における主要武器と位置付けられた ＊ 1945年(S20)3月に創設された国民義勇隊に、同年6月に大政翼賛会、大日本翼賛壮年団、大日本婦人会などが吸収・統合された(「日録20世紀 1945年」P16) ＊ 1945年(S20)6月22日、国民義勇兵法施行(男15～60歳、女17～40歳に義勇兵役の義務)(「仙台市史10 年表」P309) ＊ 1945年(S20)8月15日、天皇、戦争終結の詔書を放送(玉音放送)、第二次世界大戦終る (岩波P24) ＊ 1945年(S20)8月21日、国民義勇隊を解散(「菅家年表」P34) |
岩波ブックレット「年表 昭和史年表」P21、P24／仙台市史10年表」 P309／「菅家年表」P34／「日録20世紀 1945年」P16 | |
| 国民義勇隊 | 宮城県関連 | 1945年(S20) |
【出典記載あるものを除き、「戦争のころ 仙台、宮城」P198～200より転記】 ＊ 1945年(S20)5月、国民義勇隊の兵役法公布 ・ 全国の国民学校初等科卒業 (12歳)以上で、男子は65歳未満、女子は45歳以下を強制的に隊員に加入させ、防空、被害復旧、疎開輸送、食糧増産に動員、「状況急迫した場合には必要地域の国民義勇隊を戦闘などに移転させること」(国民義勇戦闘隊） ・ 敵の本土上陸作戦が始まったら、男子(15～60歳)、女子(17～40歳)を「国民義勇戦闘隊」に編入し、陸海軍の司令官の指揮に従い戦いに参加させる ・ 従来の大政翼賛会や隣組は解散し、国民義勇隊に組み入れられた ＊ 1945年(S20)5月31日、刈田郡連合国民義勇隊結成（県内初） ／ 6月9日までに、全県下3市194町村で国民義勇隊結成（「宮城県知事事務引継書」昭和20年6月10日） ＊ 1945年(S20)6月1日、仙台市国民義勇隊結成(「仙台市史年表」P113) ＊ 1945年(S20)7月5日、護国神社前で「仙台市国民義勇隊」結成、市長が全市民に向かって「火の玉となって敵撃滅の戦列に参加しよう」と呼びかけた(「仙台市史 続編第1巻」P53) ＊ 1945年(S20)7月5日、仙台市国民義勇隊、宮城県護国神社で結成式 ／ 丸山知事（国民義勇隊宮城県本部長）は「郷土防衛の組織体として訓練と活動をなすのみならず、事態急迫して軍の要請あらば戦闘隊として戦線にでて軍務に服すのであり、これが従来の国民運動と大きく異なるところであります」と談話を発表(「戦争のころ 仙台、宮城」P199) ・ 宮城県の義勇隊副本部長は一力次郎河北新聞社社長と佐藤正在郷軍人会県支部副長（陸軍少将）、事務局長は長門頼三宮城県商工経済会事務局長 ・ 国民義勇隊は、国民学校初等科修了以上で男子は65歳以下、女子は45歳以下で編制、隣組を単位として分隊を，公会単位で小隊、戦闘部隊に移行する場合は中隊を編制する、本隊は市長が隊長となって統率、本部は市役所内に置く 「大本営陸軍部は「国民抗戦必携」「国民築城必携」を刊行して国民に配布、国民義勇戦闘隊の教育参考書として敵と戦う方法を教えた ／ 河北新報は、10回にわたって、仙台連隊区司令部の解説つきで「国民抗戦必携」を連載したが、それはまさに殺人のやり方教授法でした。 ／ 狙撃、手りゅう弾の投げ方、戦車肉薄攻撃、ガス、火災防護などとともに「白兵戦闘格闘」の項目もあり、刀、やり、出刃包丁や玄能(金槌）などでの戦い方を挿絵入りでこまごまと説明。」 ＊ 1945年(S20)9月1日、仙台市国民義勇隊解散(「仙台市史年表」P113～P114、「仙台市史10 年表」P309) |
「戦争のころ 仙台、宮城」(石澤友隆著)P198～200／「仙台市史年表」P113～114／「仙台市史 続編第1巻(行政建設編)」P53／「仙台市史10 年表」P309 |
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